旧優生保護法のもと、障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けた被害者を救済する法律の成立を受け、静岡県は、県内の被害者の補償金の申請を2025年1月から受け付けると発表しました。 10月に成立した補償法は、旧優生保護法のもと、障害などを理由に不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者に500万円、中絶手術の被害者には一時金200万円を支払うことなどが盛り込まれています。 県は、3日、会見を開き、法律が施行される2025年1月17日に、請求の受付や調査を開始すると発表しました。県内では、国の調査で強制不妊手術を受けたことが明らかになっている少なくとも759人が対象になるとみられています。なお、これまでに補償金が認定されるなどして所在が確認できている14人については、県が個別に通知するということです。 そのほか、県は個別に電話やFAXでの相談を受け付けていて、県の弁護士会に協力を求め、申請を支援する体制も整える方針です。