1月20日、能登半島地震の被災地で石川県穴水町の吉村光輝町長（左）から話を聞く馳浩石川県知事

　石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」として1000万円の予算が計上されたことがわかり、関連ワードがXでトレンド入りするなど、波紋が広がっている。 【まだまだ倒壊した家屋やゴミが…】中継された被災地の現状と馳浩知事 「名目は『大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進』で、大阪万博に直接支出するものではありませんが、韓国・全北特別自治道（旧・全羅北道）に石川県文化団体を派遣する費用にあてます。能登半島地震の復旧・復興が急がれるなか、県民の間ではこの支出への違和感が広がっているのです」（政治担当記者） 　さらに、馳浩知事の「維新の会の方々とは古い友人」という発言にも、県民の批判が集まっている。 「知事は、予算案に関する記者会見で万博開催についての考えを聞かれ『過大な財政負担は自分で自分の首を絞めてしまう可能性があるので、身の丈に合った形で関西万博はやるべきだと、終始、一貫して思っている』と明言しました。 　しかし、知事が維新の会の顧問であることは周知で、2022年の知事選では、維新の会の応援も受けて当選しました。そのため『恩義があるから万博推進なのか』とみられているのです。 　会見でも、はっきりと『私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です』と述べました。『私は意思決定に参加しない顧問という立場ですので、ご理解いただければと思います』とも答えましたが、県民の批判は増幅しています」（政治ジャーナリスト） 　この問題は、テレビの情報番組でも取り上げられている。2月21日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）では、コメンテーターとして出演した元衆院議員の金子恵美氏が「（馳氏は）裏表がない人で信頼できるが、発言で損をすることがある」と指摘。また、フジテレビ報道局解説委員の風間晋氏は「1000万円というのは、予算規模から考えたらたいした金額ではないのですが、それでも、いままだ（被災して）苦しんでいる人たちがいっぱいいらっしゃる」と疑問を呈し、さらに「維新も『万博ではなく復興のために（予算を）やってくれ』と思っているのではないでしょうか」と、維新が批判の“飛び火”を警戒しているのでは、と推察した。 　SNSにも《維新の会の政策的な意思決定には参加していないとも言明しましたが、県民としては『どうして県の予算が大阪の万博に使われるの？』と疑問に思うはずです》《震災以降は馳応援してたんだけどな。被災者がどのような感情になるか少しは想像できんもんかね？》《今はそんなのに金出してる場合じゃねぇだろ。その1000万で能登を助けろよ》など、悲痛な書き込みが目立った。 　予算規模としてはたいしたことはない、と知事は考えているかもしれないが、県民はなにより、知事の被災者へ寄り添う気持ちに疑問を持っている。