関西経済連合会と大阪商工会議所が１７日発表した関西企業を対象とした経営・経済動向調査で、４～６月期の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス１２・１となり、前回調査の１～３月期からプラス幅は２・９ポイント拡大した。賃上げに伴う個人消費の回復や、輸出企業にメリットとなる円安が影響しており、先行きもプラスを維持するとみている。 規模別では、大企業がプラス２５・９だったのに対し、中小企業はマイナス１・２だった。担当者は「中小は、円安や原材料価格の高騰、人件費の大幅アップなどの影響を受けた」とする。 足元ではインバウンド（訪日客）需要が高水準で伸び、大企業を中心に賃上げが進んだことで消費も拡大。今後は一部自動車メーカーの不正問題の影響も少しずつ緩和し、ＢＳＩは７～９月期がプラス１７・３とプラス幅の拡大を見込む。 ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査は関経連と大商の会員企業を対象に５月に実施、３３９社から有効回答を得た。 一方、価格転嫁についても調査。自社の商品やサービスに対するコスト上昇分について、転嫁率が「５０％以上」としたのは４６・１％、「転嫁できていない」は１２・５％だった。従業員の労務費に関し、「価格転嫁ができている」としたのは７０・１％だった。（井上浩平）