１１月の米大統領選を控え、共和党候補のトランプ前大統領の選挙陣営が中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を積極的に活用し、バイデン政権がインフレ抑制に手こずっていると批判していく方針をロイターに明らかにした。写真は５月３１日、ニューヨーク市で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Nathan Layne　James Oliphant ［５日　ロイター］ - １１月の米大統領選を控え、共和党候補のトランプ前大統領の選挙陣営が中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を積極的に活用し、バイデン政権がインフレ抑制に手こずっていると批判していく方針をロイターに明らかにした。若者有権者層の票を掘り起こすのが狙い。 トランプ氏は大統領だった際、同アプリ親会社の北京字節跳動科技（バイトダンス）を安全保障上の脅威と断定し、同アプリを禁止する大統領令に署名したことがある。ただ、前月末になって格闘技イベントに絡んで１３秒の動画を初めてティックトックに投稿。５日時点でフォロワーは５５０万人に達し、「いいね」の数は５８０万に及んだ。その後は投稿していない。 トランプ、バイデン両氏の支持率は僅差と示唆されている。１８―２９歳の有権者の票を巡っては、前回大統領選ではバイデン氏がトランプ氏に２４％ポイントの差をつけて当選したものの、今回は現状のまま１１月５日の投票日に突入すれば事態は様変わりする可能性がある。 米ピュー・リサーチ・センタ―の昨年の調査では、同アプリを通じてニュースに接する利用者のうち、４４％が１８―２９歳の年齢層という。 トランプ陣営の幹部は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の高インフレに若者層は不満を募らせており、トランプ氏の今後のティックトック投稿は、経済に関するものが中心になるとの方針をロイターに語った。