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岸田総理大臣は午後11時半ごろ取材に応じ、石川県で発生した地震について夜を徹して情報収集にあたる考えを強調しました。 岸田総理は地震の状況を把握するために能登地方の輪島市長、珠洲市長と電話で協議をしたことを明らかにしました。 坂口・輪島市長からは「広範囲の被災で電気・水も止まっている。プッシュ型で物資を送ってほしい」という話があったということです。 泉谷珠洲市長からは「住宅倒壊が多数あり道路が寸断され重機も入らない。灯油、軽油、食料、毛布、仮設住宅用資材など船舶も活用して送ってほしい」という要望があったということです。 岸田総理はこうした要望を受け「水、食料、灯油、ガソリン、軽油などの必要物資をプッシュ型で海路も使って送るよう指示をした」と強調しました。 その上で自衛隊の災害派遣、警察・消防の援助隊の派遣について「道路が寸断されていて困難を極めているが可及的速やかに現地に入るよう指示をした」と述べました。 岸田総理は「情報収集に困難な状況だが夜を徹して現地情報を集めるよう指示をした」と強調しました。 また、2日午前9時15分から地震に関する非常災害対策本部を開催し、本部長を務める岸田総理が終了後、自ら政府の対応などについて説明を行う考えを示しました。