原材料価格の高騰や最低賃金引き上げなどのコストの増加を、県内企業が販売価格に転嫁した度合いを示す価格転嫁率はおよそ4割にとどまり、依然として5割以上を企業が負担している実態が帝国データバンク大宮支店の調査でわかりました。 　調査はことし7月、県内企業997社を対象に行われ、回答率は42．6パーセントでした。 　それによりますと、県内企業が、コストの上昇分を販売価格に転嫁した度合いを示す価格転嫁率は44パーセントでした。 　これはコストが100円上昇した場合、企業が44円を販売価格に反映させていることを示していて、コスト上昇分の5割以上を企業が負担している現状が明らかとなりました。 　帝国データバンク大宮支店は「価格転嫁は十分浸透しているわけでなく、苦戦している企業は少なくない」と指摘しています。 　そのうえで「原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲を刺激する大規模な減税など収入の増加につながる多角的な経済施策が必須」としています。