FOMCで来年の利下げ開始が示唆されたことで、日本株市場にとって大きな懸念材料だったアメリカの金利動向がクリアになった（写真：ブルームバーグ）

12月15日の東京株式市場は、FOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）後の急速な円高ドル安の流れがやや落ち着いたことを好感し、輸出関連株や景気敏感株を中心に、売り方による買い戻しが優勢となった。日経平均株価の終値は前日比284円高の3万2970円と反発した。 ダウ平均株価の一本調子の上昇に比べて日経平均の出遅れ感が強まっており、来週（18～22日）は買い優勢でジリ高歩調となりそうだ。18～19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合の内容とそれを受けた外国為替市場の動向にも関心が集まる。 日銀の植田和男総裁が7日の参議院財政金融委員会で今後の政策運営への抱負を問われ、「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」と発言したことが、市場で「早期のマイナス金利解除への示唆」と受け止められ、短期間で急激な円高進行を招いた。今回の決定会合は現状維持との見方が多いものの、来年1月の会合に向けて政策修正を感じさせるような植田総裁の発言の有無が焦点となる。 来週の日経平均の想定レンジは3万2600～3万3500円とする。