7月1日に川崎市で差別を禁止する条例が全面施行されてから4年を迎えるのを前に、市民団体が会見を開きました。 この条例は人種や国籍、性的指向などについてあらゆる差別的扱いを禁止するもので川崎市では全国で唯一、「ヘイトスピーチ」への罰則規定も設けられています。 来月で条例の全面施行から4年を迎えるのを前に、ヘイトスピーチ根絶に取組む市民団体が会見を開き、「罰則が設けられたことで抑止効果が出ている」と条例を一定評価。 一方でインターネット上の差別的投稿「ネットヘイト」については、これまで市が削除を要請した386件のうち削除が確認されたのは75％程度にとどまるなど課題もあり、現在もその攻撃対象になっている市内在住の在日コリアン3世の女性は、国による法整備が必要だと訴えました。 ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク崔江以子さん 「数が増えていって慣れるのではなくむしろ恐怖と痛みが増す、それがインターネット上のヘイトスピーチの被害です。川崎市の取り組みだけによらず国がしっかりと法整備をすること望んで川崎市の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の5年目、10年目の希望を描きたいと思っています」