経済アナリストの森永卓郎氏

　経済アナリストの森永卓郎氏（66）が22日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け与野党が提出した政治資金規正法改正案は同日午後、衆院の政治改革特別委員会で審議入りすることに言及した。 　自民案は政治資金の透明化策として、政策活動費の50万円を超える支出には使途の項目を報告させ、パーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、記載内容の確認が不十分な場合、公民権停止につながる罰金を明記した。 　立民と国民の共同案は政策活動費を禁止。政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる使途や総額を制限、10年後に領収書などを公表する。 　森永氏は、自民党の政治資金の透明化策について「（政策活動費は）50万円超、大きなお金の場合は組織活動費、選挙関係費、調査研究費といった大まかな項目別の支出額を党の収支報告書に記載するというざっくりしたもので、ザルもいいところ。国民は領収書出せっていっているんですよ」と指摘した。