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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は堅調なフィリピンの経済成長見通しと、そんな中で進む外交的な枠組そして経済成長の要であるインフラ整備の最新動向をレポートします。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

フィリピンの堅調な経済成長予測も「高インフレ」がリスク

東南アジア地域シンクタンク（AMRO:Asean Macro Research Office）の最新報告によると、フィリピンの経済成長率は今年と2025年の両方で、ASEAN加盟国や中国、日本、韓国、香港を上回る見込みだといいます。 AMROは、フィリピンの2024年国内総生産（GDP）成長率を6.3％と予測しており、1月の報告から変更はありません。これは、2023年の改定値5.5％を上回るもので、政府が今年掲げている6～7％という目標の範囲内でもあります。AMROは2025年のフィリピンの成長率を6.5％と予測しており、これも政府の目標値（6.5～7.5％）の範囲内です。フィリピンは外部需要の回復から、製造業や観光業が回復するとみています。 今年の成長率予測では、フィリピンはカンボジア（6.2％）、ベトナム（6％）、インドネシア（5.2％）、マレーシア（5％）、中国（4.4％）、ラオス（4.7％）、香港（3.5％）、ミャンマー（3.2％）、タイ（2.9％）、ブルネイ（2.7％）、シンガポール（2.6％）、韓国（2.3％）、日本（1.1％）を上回っています。2025年も、フィリピンとベトナムが地域での成長リーダーになることが予想されています。 一方で、フィリピンの経済見通しはいくつかのリスク要因を課題を抱えています。短期的な成長見通しは比較的堅調ですが、高インフレがリスクとなっており、特に食料部門における供給ショックと、地政学上の紛争が国際エネルギー価格に与える影響が懸念されています。これらはインフレを押し上げ、内需を抑制する可能性があるからです。 AMROの推定によると、今年のフィリピンのインフレ率はベトナムと並んで3.6％と、ASEAN+3地域で最も高い水準になる見込みです。より高いインフレ率を示すのはミャンマー（16.1％）とラオス（14.3％）です。AMROは2025年にはフィリピンのインフレ率が2.9％に落ち着くとみています。 このインフレ予測は、フィリピン中央銀行（BSP）が今年と来年についてそれぞれ3.8％と3.2％と予測している値よりも低くなっています。世界経済が比較的堅調なことにより、今年はややインフレ圧力が上向きになる可能性があり、成長率の鈍化を招くおそれが指摘されています。 さらにインフレ上昇リスクがBSPの利下げを遅らせる可能性があります。BSPは4月10日、政策金利を17年ぶりの高水準である6.5％に維持しました。インフレはまだ十分に低下しておらず、フィリピン中央銀行が利下げに踏み切る状況にありません。インフレが落ち着き、2～4％のインフレターゲットを達成するまでは、金融政策は引き締まった状態を維持するとみられています。