地位協定「主権の問題」 沖縄知事、全国で訴え継続
沖縄県の玉城デニー知事は10日、東京都内で開かれた同県主催の日米地位協定をテーマにしたシンポジウムで「沖縄だけではなく、日本国の主権の問題だ。国民全員で考えていく必要がある」と述べ、抜本的見直しが必要だと訴えた。終了後には、記者団に応じ「今後も全国でトークキャラバンなどを通じ訴えていく」と強調した。 玉城知事は、日米地位協定のため、米軍基地由来の事故や事件の調査などに日本政府や行政が直接介入できない現状を説明。沖縄県が実施した欧州やフィリピン、韓国における米軍との地位協定の運用状況に関する調査結果を報告。いずれも自国の法律や規則を米軍にも適用し、航空訓練の規制なども可能だと指摘した。
