「国債なんて返済しなくていい」...最新の貨幣理論MMTが唱える本当の「財政のあり方」
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ」…性的虐待を受けた女性の「すべてが壊れた日」 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第23回 『「日銀は政府の子会社だ...」安倍晋三の発言のウラに隠されていた「衝撃の貨幣理論」』より続く
貸し手のいない「負債」
MMT的な考え方が具体的にどういうことを意味するのか、政府が公共事業を発注する場合を例にとって見てみよう。政府はあらかじめ国会で議決を得た予算に基づき、たとえば一億円で道路の補修をゼネコンA社に発注する。政府はA社がB銀行に持っている口座に対し、1億円の振り込みを日銀に指示する。 現行のルールでは、この1億円は国の歳入の中から支出することになっている。歳入とは、大まかに言って税金と公債金、つまり国債を発行して民間から借りるお金の合計だ。 しかし、歳入の範囲内で歳出(政府の支出)を賄わなければいけないというのは、あくまで政府が自らを縛るルールとして定めたものである。ルールの存在さえ脇に置けば、B銀行にあるA社の口座に対して1億円を振り込むよう政府が日銀に指示するのに、原資は必要ない。日銀がB銀行に1億円を送金する際も、単に帳簿(電子データ)の上で1億円を書き足すだけで、何らかの資産による裏付けが必要になるわけではない。 厳密に言うと、その1億円は日銀の負債として計上されるが、企業や家計の借金とは根本的に異なり、その負債は返す必要もなければ、誰かに返済を迫られる恐れもない。というか、そもそも貸し手は存在せず、ただ便宜上、一般的な貸借対照表のスタイルに則って負債として計上しているだけである。
