カウンターパーティリスクを軽減

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大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKX（オーケーエックス）が、デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）及び機関投資家向けデジタル資産カストディサービス提供のコマイヌ（Komainu Holdings Limited）との提携を11月15日発表した。 この提携により、コインシェアーズがOKXのプラットフォームで取引を行い、その一方でコインシェアーズの資産はコマイヌの分離カストディにて保管が行われるとのこと。 このように担保資産が第三者となるコマイヌのカストディに安全に保管されることで、カウンターパーティリスク（取引相手の信用リスク）が軽減され、それによりOKXは機関投資家となるコインシェアーズへ信頼性及び透明性の高い取引環境を提供することになる。 OKXのグローバルチーフコマーシャルオフィサーであるレニックス・ライ（Lennix Lai）氏は「当社は機関投資家の声に耳を傾け、各分野のリーダーであるコマイヌおよびコインシェアーズと協力し、トレーダーの上昇を最大化しながらカウンターパーティーリスクを軽減する、相互に有益なソリューションを実現した」とコメント。 コインシェアーズのヘッジファンド・ソリューション責任者であるルイス・フェラス（Lewis Fellas）氏は「機関投資家にとって、取引所取引におけるカウンターパーティリスクは暗号資産のアキレス腱（急所）だ。このリスクは投資家会議で最も議論されるテーマであり、暗号資産市場への真の機関投資家の参加に向けて克服すべき大きな課題である」と述べている。 OKXは今年6月、コマイヌと提携し、同社をカストディアンに選定している。 またコインシェアーズは2020年8月、コインシェアーズ・キャピタル・マーケッツ（Coinshares Capital Markets）が保有するすべてのデジタル資産のカストディ業務をコマイヌへ委託したことを発表している。 コマイヌは、野村證券、コインシェアーズ、デジタル資産セキュリティ会社Ledger（レジャー）の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー（JV）だ。機関投資家向けの暗号資産カストディ事業は2020年6月から開始している。日本企業からは野村総合研究所（NRI）やクリプトガレージが出資している。