県議会経済委員による実証圃場の視察（徳島県阿南市で）

　阿南市椿町では、中山間地域の農業や生活を守ろうと、農村型地域運営組織（農村RMO）の取り組みに着手している。12集落（世帯数279戸）、土地面積3052ヘクタール（農地面積214ヘクタール）と広域でスマート農業の導入を促進。中山間地域の住民が安心して住み続けられる地域づくりや、持続的にもうける仕組みを構築する構えだ。 　同町では県の指導の下、昨年から椿町農村RMO運営組織協議会を立ち上げ、農業・農村インフラのスマート化「デジ活」を進めている。①水管理の労力軽減②スマート施設園芸の導入推進③鳥獣被害対策④農地の再整備――といった地域農業の課題解決を目指す。 　田んぼの水管理などの労力軽減に向け、情報通信技術（ICT）などを活用したスマート農業の導入を推進する。2月、工事会社のワイズ技研と協力し、実証圃場（ほじょう）に遠隔操作型給水ゲート、水位センサー、鳥獣被害わなセンサー、マルチセンサーを設置。営農コスト削減や管理見回り時間の労力軽減効果などの効果を1年かけて検証する。 　同協議会は、住民の生活支援として、バスが通っていない地域への移動・買い物支援などにも取り組んでいく考えだ。 　会長の折野靖さんは「地域農業を維持していくため、生産基盤の再整備が欠かせない。農水省が推奨する地域組織づくりとデジ活事業の両輪で、今後も地域・産地活性化につなげていきたい」と話す。