インドネシア市場への参入を発表したビンファストのＥＶ「ＶＦ５」にサインするジョコ・ウィドド大統領＝15日、ジャカルタ特別州（ＮＮＡ撮影）

　インドネシアの首都ジャカルタで15日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2024」が開幕した。ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストがＩＩＭＳでインドネシア市場への参入を正式に発表し、先に乗用車市場への参入を明らかにしていた中国のＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）も多様なラインアップをそろえた。また政府が打ち出すＥＶの現地生産を促す優遇政策に乗る形で、中越２社に加えて韓国の現代自動車も新たなＥＶ生産計画を明らかにした。ハイブリッド車（ＨＶ）の投入を進める日系とは異なるＥＶ重視の姿勢が顕著に表れている。 　インドネシア政府は2023年に現地調達率40％を満たした車種に付加価値税を減免する支援策を実施。同年末には、現地生産を条件にＥＶの完成車（ＣＢＵ）輸入で優遇を付与することを決めた。こうした政府のＥＶ支援政策の流れに乗る形となったのが、ＩＩＭＳ初出展となったビンファストやＢＹＤだ。 　■ビンファスト、４モデル投入 　インドネシア市場に初参入したビンファストは、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「ＶＦｅ34」「ＶＦ５」「ＶＦ６」「ＶＦ７」を投入すると発表した。ビンファストの海外進出先として、インドネシアはアジア地域で初となる。 　ＶＦｅ34は第１四半期（１～３月）中に発売し、第２四半期（４～６月）にＶＦ５を投入する計画。具体的な価格や、ＶＦ６、ＶＦ７の投入時期は明らかにしていない。 　同社が先に明らかにした、インドネシアでの工場建設計画について、ビンファスト・インドネシアのトラン・クオック・フイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、年内には着工すると説明した。 　ビンファストのザッカリー・マーク・ホリス販売担当バイスプレジデント（アジア市場）は、東南アジアにおいてインドネシアを「キーポテンシャルマーケット」に位置付けていると説明。工場の年産能力は中長期的に５万台に高め、95％を自動化ラインとするという。工場の設立で、グローバルサプライチェーン（供給網）の主要拠点として整備する方針を明らかにした。 　インドネシアからの輸出については、市場を見ながら判断すると述べた。 　■ＢＹＤ３車種の価格発表、4.25億ルピアから 　ＩＩＭＳに初出展した、ＢＹＤのインドネシア法人ＢＹＤモーター・インドネシアは、１月中旬の乗用車市場への正式参入に合わせて公開していたＥＶ３車種の価格を発表した。小型ハッチバック「ドルフィン」の税金や車両登録証の取得手数料などを含めたジャカルタでのオンザロード（ＯＴＲ）価格は、４億2,500万ルピア（約410万円）となる。 　このほか、小型ＳＵＶ「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」が５億1,500万ルピア。セダン「シール」は６億2,900万ルピアで、全輪駆動のパフォーマンスタイプが７億1,900万ルピアと発表した。 　ＢＹＤはまた、高級多目的車（ＭＰＶ）の「ＤＥＮＺＡ（騰勢）」を披露した。現時点では展示のみで、今後投入するかどうかは、消費者の反応を見極めていくという。 　ＢＹＤはＩＩＭＳ2024で最も広いブースに出展するなど、市場でのプレゼンス向上を図っている。 　ＢＹＤの劉学亮（りゅう・がくりょう）ゼネラルマネジャー（アジア・太平洋地域担当）は15日の会見で、ＢＹＤは23年のＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売台数が全世界で１位となったと述べ、「これから最高の技術やサービスをインドネシアで提供していく」と力強く語った。 　現地生産の計画について、ＢＹＤモーター・インドネシアのイーグル・ザオ社長は、年内にも工場を着工したい意向を示した。 　■現代自、コナＥＶを現地生産計画 　インドネシアにすでに生産拠点を持つ韓国の現代自動車は、ＳＵＶのＥＶ「ＫＯＮＡ（コナ）・エレクトリック」を現地生産する計画だと明らかにした。「アイオニック５」に次ぐ２車種目のＥＶとなる。 　価格や生産開始時期などについては追って発表するとしたものの、インドネシア販売会社ヒュンダイ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）のフランシスカス・スルジョプラノト最高執行責任者（ＣＯＯ）は、インドネシアでバッテリーの生産を開始することで、価格を引き下げられるほか、現地調達率も60％以上に引き上げられるとの見方を示した。 　現代自は、韓国バッテリー大手ＬＧエナジーソリューションと共同出資して設立したバッテリーセル工場「ＨＬＩグリーンパワー」と、現代自の現地生産会社と現代自グループ傘下の部品メーカーが建設中のバッテリーシステム工場「ヒュンダイ・エナジー・インドネシア」の２拠点が、24年中の完成を予定している。 　ＨＭＩＤは先に、24年はガソリン車とＥＶを合わせて５車種を投入する方針を発表している。フランシスカス氏は、今後はＥＶを１年に１台のペースで投入していくと明らかにした。 　現代自はＩＩＭＳで、アイオニック５にインドネシアの伝統的なろうけつ染め「バティック」の模様を施した限定モデルのほか、コンセプトモデルの「ＳＥＶＥＮ」を披露した。 　■トヨタ、高級ＭＰＶでハイブリッド投入 　中韓越メーカーがＥＶの新車や生産計画を発表した一方、トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は、高級ＭＰＶ「ヴェルファイア」のＨＶの発売を発表した。すでに投入済みの高級ＭＰＶ「アルファード」よりも上位に位置付け、ＨＶのみを販売する。 　エンジン排気量は2.5リッター。ジャカルタでのＯＴＲ価格は18億270万ルピアから。日本から完成車（ＣＢＵ）を輸入販売する。 　ＴＡＭはまた、燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を展示するなど、脱炭素化に向けた「マルチパスウェイ・アプローチ」を改めてアピールした。ＥＶからＨＶ、ＦＣＶ、バイオ燃料の利用など、地域に合わせた幅広い選択肢を提供し続ける姿勢を示した。トヨタのインドネシア現法はこのほど、国営石油プルタミナと水素自動車エコシステムの構築に向けて協業することが明らかになっている。 　ＴＡＭのヘンリー副社長は会見で、インドネシアでのＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶを合わせた23年の電動車販売台数は約３万8,000台で、前年から大幅に伸長し、シェアは52.8％だったと説明。ＨＶを中心に実績をアピールした。 　大出浩之マーケティングディレクターは、「現在、さまざまなインフラの制約を考慮すると、ＨＶモデルが現在の市場では最も受け入れられやすい」との考えを述べ、燃費のほか、再販価格が比較的に高い点も評価されていると指摘した。今後もＨＶを軸に、さまざまな電動車でラインアップを拡充していく考えを示した。 　■ＥＶ支援策の細則、まもなく完成へ 　インドネシアでは、現地生産を条件にＥＶの完成車輸入で優遇を付与することを決めた、ＥＶプログラムの促進に関する大統領令『19年第55号』の改正令『23年第79号』が23年12月に公布され、同月下旬には細則となる投資相令『23年第６号』が公布された。ＩＩＭＳの開幕式に出席したアイルランガ調整相（経済担当）は、さらに詳細を規定する財務相令も今月中に完成するとの見方を示した。 　日系各社が力を入れるＨＶについて、アイルランガ氏は「現時点はＥＶより販売台数が多く、ＥＶへの段階的な移行に向けた選択肢となる」とその必要性を指摘した上で、優遇の付与については「検討する」と述べた。 　一方、ＩＩＭＳの開幕式に出席したジョコ・ウィドド大統領は「インドネシアの自動車産業の将来はＥＶにある」と明言。豊富なバッテリー原料を活用し、各社のＥＶ現地生産を後押しすることで競争力を高めると述べた。 　ＩＩＭＳは中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場ジャカルタ・インターナショナル・エキスポ（ＪＩエキスポ）で、25日まで開催される。入場料は平日が５万ルピア、週末が８万5,000ルピア。