大阪トップランナー育成事業で6件のプロジェクト認定、金融機関と初の連携も
大阪の中小企業向けの「大阪トップランナー育成事業」で、大阪市がこのほど6件のプロジェクトを認定した。これはライフ・グリーンといった成長産業分野における事業化プロジェクト支援事業で、ライフとは健康、医療、介護など。グリーンとは、環境、エネルギーなどの分野を指している。新たな製品・サービスの実現に向けてプロジェクトのブラッシュアップをサポートし、認定されたプロジェクトについては個別に支援を行って市場化まで徹底的にサポートするというもの。
今回は29件の申請があり、大阪市が6件認定
この事業は、大阪市より委託を受けた「公益財団法人大阪市都市型産業振興センター」（大阪市北区梅田）が実施している。 昨年からスタートし、今年度は本事業の趣旨に賛同した「関西アーバン銀行」（本店＝大阪市中央区）が認定を受けた6件のプロジェクトのうち、希望する5件に対して総額250万円（各プロジェクト50万円）の助成金の給付と、共同事業化サポートも行う。本事業において金融機関との連携は初めてとなる。 「今回の応募では、29件の申請があり、大阪市が6件を認定しました。大阪の中小企業を対象にしていますが、製品開発をしたい企業の応募が多かったです。ただ世の中に出回っているものの改良版とかでは意味がないし、やはり他があまりやっていないものが認定を受けています。おおよそ3か年計画ですが、今年度で何ができるか、これから戦略的に取り組んでいきます」（大阪市都市型産業振興センター、広報の井村仁香さん）
企業運営において弱い部分をサポートします
新規性や成長性の観点から審査が行われ、認定されたそれぞれのプロジェクトには、専門の担当コーディネータがつく。今後は伴走しながら課題やニーズに応じて事業化に向けた支援を行い、大阪を代表するトップランナー企業の創出を目指す。 「中小企業の新規事業は課題も多い。いくら助成金を得ても、プロジェクトを進めていく上で専門家がいないと戸惑うこともある。資金的なことより、そういう専門家が必要なんです」(同、コーディネータ・リーダーの武坂寿夫さん) 企業のコアになる技術以外に、リスクの分析や営業手法、広報戦略、財務戦略、法務的なことなどきめ細かな支援が必要で、「企業運営において弱い部分をサポートします。要はピンポイントでサポートできれば、事業化に成功すると思います」(井村さん)
