「いっそう人権擁護の意識を醸成していくことが重要」の指摘も

STARTO ENTERTAINMENT

　STARTO ENTERTAINMENTは6日、旧ジャニーズ事務所で発生した性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに関する「暫定報告書」を受領したと公式サイトで発表した。現時点で「子供たちの人権を守る取り組み」を評価するとしている報告書を公表した。 【写真】「天才の発想」「センスありすぎ」　EXITりんたろー。のSixTONESへの“差し入れ” 　同社はコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の整備・強化の一環として「第5回外部有識者会議」及び「第6回外部有識者会議」を開催し、昨年12月27付で取組状況モニタリングのための外部有識者より「暫定報告書」を受領したと報告した。「第5回外部有識者会議」では、有識者により大阪でのジュニア育成に携わるスタッフらに対するヒアリングを実施。「第6回外部有識者会議」では、現時点での同社の評価をまとめた暫定報告書の内容についてのやり取りが行われ、「暫定報告書」を受領したとしている。 　そして、公式サイトに掲載された「暫定報告書」では、旧ジャニーズ事務所で発生した性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに関してモニタリングすることを依頼された識者らが、25年5月ごろの最終報告へ向けた調査の中での「現時点での評価を示す」調査結果が発表された。 　報告書の中では「外部専門家による再発防止特別チームによる2023年8月29日付調査報告書の再発防止策に則って、精力的に性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに取り組んでいることが確認できた」と評価した。 　具体的な取り組みとしては、下記の例を挙げている。 「事業活動における人権侵害を防止するため人権方針を定めるとともに、健全かつ透明な企業風土を育むため企業理念を定め、いずれもウェブサイトに公表している」 「旧ジャニーズ事務所では形骸化していたとされる取締役会を概ね毎月、実際に開催し、監査役に業務監査権限を持たせるとともに、これを補佐するため内部監 査室を設置した。コンプライアンス強化を図るためにチーフ・コンプライアンス・オ フィサー（CCO）のポストを設けて弁護士資格を有する者を当て、毎月CCOと本部長クラスが出席するコンプライアンス会議を開催している」 「特に未成年者であるジュニアを担当する育成部門において、マネージャーその他の従業員、講師等がジュニアと1対1にならないように複数人で対応する体制を整え、さらにホスピタリティ担当という社内のことに精通した職員を東京、大阪に各1名ずつ置き、ジュニアにとって身近な存在になることで、異変に気付きやすくする工夫をしている」 「相談をしやすくする取り組みも契約時や研修時に保護者やジュニアに説明。そして、研修については、役員・従業員向けの研修、タレント向けの研修、ジュニア向けの研修を、それぞれ人権問題に詳しい弁護士等に依頼して実施している」 　その上で「上記の取り組みは、いずれも性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに有効であると考える」とし、さらに複数従業員へのヒヤリングの結果、「会社の組織が整い、透明性が高まったと感じていることがうかがえる」「御社が精力的に取り組みを進めていると評価することができ、その点で性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みは順調といえる」と評価している。 　一方で「急いで体制を整えたことから、一部、内容が追いついていない面が残ることは否定できず、また、 旧ジャニーズ事務所で発生したような性加害と同様の事件が二度と起こらないようにするために、全ての従業員が事件を受け止めたうえで、いっそう人権擁護の意識を醸成していくことが重要である」と指摘。「同様の事件が二度と起こらないようにするために、今後も各分野の専門家による研修を定期的に行っていただきたい」と求めている。 　そして、「ジュニアの立場に立つと、新規のオーディションやジュニアのデビューに向けた意思決定に透明性を持たせるとともに、必ず組織的に決定する仕組みが構築されていることが重要であるところ」とし、「御社のご説明によれば、既にそのような組織的かつ透明性を確保した評価及び意思決定の体制が整えられているとのことなので、今後行われる 意思決定についても注視することとしたい」と記している。