7日に安倍晋三首相が埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令。それを受け、大阪府の吉村洋文知事は7日夜、新型コロナウイルス対策本部会議で対処方針を決定。その後行われた記者会見で「我々大阪府が一体になって緊急事態宣言の間、行動を共にすることで新型コロナの爆発拡大を抑え、一人でも多くの府民のみなさんの命を守りたいと思います」と述べた、 【中継録画】大阪府、来月6日まで外出自粛を要請　緊急事態宣言受けて吉村知事が会見（2020年4月7日）

「生活の維持を必要とする外出以外の自粛」「イベント開催の自粛」

[写真]報道陣に説明する大阪府の吉村洋文知事＝7日夜、大阪府庁で

　会見で吉村知事は、緊急事態宣言の期間である来月6日まで大阪府民に対し「生活の維持を必要とする外出以外の自粛」「イベント開催の自粛」という2つの自粛を柱にお願いしたいと訴えた。 　まず、外出自粛の要請については「医療機関への通院」「食料の買い出し」「職場への通勤」など、生活の維持に必要な外出以外については、控えてほしいとした。あわせて特に「3つの密」が重なり合う、キャバレー、バーといった夜の繁華街については、大阪でもクラスターが判明していることから、強く自粛を呼びかけたいとした。 　また、イベントの主催者に対しては、その規模の大小にかかわらず、開催自粛を要請したいとした。

府民のみなさんに外出の自粛をお願いしたい

[写真]会見で使われた今後予定している措置の説明図

　吉村知事は「これら2つの柱の大きな方向性として、新型コロナウイルス特措法に基づいて、まずは府民のみなさんに外出の自粛をお願いしたいと思います。まずそれをさせていただきたい。どうしてもそれで効果があがらないというときには、施設の使用制限を検討していきます」と話した。 　会見では今後予定している措置として、外出自粛の協力要請の効果を見極めた上で、次の施設の使用制限を検討していくとして、図表を使ってこのことを説明。 　休止要請を検討する施設として、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設などをあげた。また遊興施設、娯楽施設（キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店）などの例もあげた。 　一方、継続をお願いする施設としては、医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設などの例をあげた。