東京・永田町の自民党本部

財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の令和７年度の黒字化目標を今後も堅持するかどうかが焦点だ。財政規律派、積極財政派はそれぞれ議論を重ねており、政府が６月にも閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に主張を反映させたい考えだ。 【表で見る】自民党の財政規律派と積極財政派の主張 「（政府のＰＢ黒字化目標は）堅持し、引き続き努力していくことは当然のことだ」。規律派が集まる財政健全化推進本部の古川禎久本部長は、産経新聞の取材に対し、こう強調した。 同本部は５年１０月に古川氏が本部長に就任。会合を重ねており、近く提言をまとめる方針だ。 ＰＢは社会保障や公共事業といった政策経費を借金に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えているかを示す指標。内閣府は１月、高い経済成長率を実現すると仮定した場合でも７年度は１兆１０００億円の赤字となる試算を示した。 ただ、社会保障費の伸びを抑えるなどの歳出改革を継続した場合、７年度のＰＢ黒字化も視野に入るとしており、古川氏は「目標達成は容易ではないが、だからといって目標を見直すことは本末転倒だ」と指摘した。 一方、積極派が中心の財政政策検討本部の西田昌司本部長は、７年度のＰＢ黒字化目標について「全く意味がない」と切り捨てる。有識者を招いた会合を開くなどしてＰＢに代わる新たな財政指標の導入を探っている。 ＰＢをめぐっては、過去にも両陣営は対立。４年の骨太の方針では黒字化の目標年限を明記しなかった経緯があり、骨太の方針の策定を前に両陣営の攻防が激しさを増すことが予想される。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はＰＢについて「黒字化の達成は、債務残高の拡大を止めるという最低限の目標だ」と指摘。その上で、特に金融市場に対する国の財政健全化を進める象徴的な目標だと強調し、「それを変えることは国としての信用力が揺らぐことになる。安易に変えるべきものではない」との考えを示した。（今仲信博）