林芳正氏（2022年11月撮影）

　林芳正官房長官は21日の記者会見で、20日に告示された東京都知事選（7月7日投開票）をめぐり、24人を立候補させている政治団体が、候補者ポスターの掲示板に候補者とは無関係の内容のものを含め、同一のポスターをはる「掲示板ジャック」を行っていることについて言及した。 　この政治団体は、寄付をすれば都内にある約1万4000カ所の掲示板の中で1カ所を選んで、候補者ではなく寄付者の主張などを記したポスターを張ることができるとしている。 　林氏は、「選挙運動用のポスターは、候補者が政見を広めるため公職選挙法により掲示が認められる文書図画のひとつ」とした上で、ポスター掲示板は「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置をされるもの。候補者以外の方が使用できるものではない」と指摘した。 　今回の問題は、現在の公職選挙法の制度のすきを突いたものだとして、法改正の必要性に言及する声も出始めている。林氏は「候補者が使用する選挙運動ポスターについて、記載内容を直接制限する規定はない」とした上で「他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項の公表がされた場合、公職選挙法の処罰の対象、他の法令などに触れる場合には、それぞれの法令などの処罰の対象となる」との認識を示し「捜査機関で判断がなされるものだ」とも述べた。 　一方、ポスターの記載内容を制限することに関しては「選挙運動に関することで、（国会で）各党各会派において議論いただくべきもの」と、述べるにとどめた。