巨大IT企業　欧州では“抜け道”も

巨大IT規制法の日本とＥＵとの比較

WBSコメンテーターの入山章栄・早稲田大学ビジネススクール教授は、巨大IT企業の規制について、日本よりも欧州のほうがさらに厳しいと指摘します。 「規制法に違反した際、日本は最大で、国内の違反分野の売上高の20%が制裁金で取られる。 おそらく最大で1000億～2000億円ぐらいだ。今までと比べると相当踏み込んだ金額だが、欧州は、もし違反した場合、全世界の売上高の10%以上、おそらく数兆～10兆円ぐらいになる可能性があり、欧州のほうが厳しい。この厳しさを担保するために、欧州は100人以上の監視体制をとっているが、日本はここが14人と脆弱だ」 一方、3月から規制が始まった欧州では、既に巨大IT企業が“抜け道”を見つけてきているといいます。 「手数料を高く取れない分、多くのダウンロードができているアプリ運営者から技術料という形でお金を取っている。これはなかなか規制に引っかからない。おそらく日本でも今後そういった抜け道をうまく使うところが出てくるだろう。その際に14人という監視体制で対応できるのか」 「競争が進むことは良い一方で、いろいろなアプリが出てくることから、例えばウイルスが入っているアプリや、青少年によくないいわゆるポルノが入ってくる可能性がある。今まではそこをグーグルやアップルが監視してきたが、そこが自由化されるということは、競争と同時に健全な運営ができるのか。そこのバランスが大事になってくる」 ※ワールドビジネスサテライト