裏金処分、幹部歴と不記載額考慮 「基準が曖昧」党内くすぶる声
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る安倍、二階両派の39人の処分に関し、派閥幹部を務めた責任の重さや政治資金収支報告書の不記載額を考慮し決めた。ただ岸田文雄首相や二階俊博元幹事長が処分の対象外になったことも含め「処分の基準は曖昧だ」（閣僚経験者）との声が党内でもくすぶる。 離党勧告は安倍派の衆院側トップの塩谷立、参院側トップの世耕弘成両氏。いったん中止を決めた資金還流に関し、2022年8月の幹部協議で復活を止めなかった責任を重いと判断した。除名に次ぐ2番目に重い処分で、裏金問題に対する厳しい世論も踏まえた。 安倍派で事務総長経験者の下村博文、西村康稔、高木毅の3氏には、3番目に重い党員資格停止を科した。 4番目に重い選挙非公認と5番目の国会、政府役職の辞任勧告に対象者はなく、6番目の党役職停止のうち期間1年は派閥幹部や、18年から5年間の不記載額が2千万円以上が対象となった。
安倍派幹部の松野博一氏や萩生田光一氏、二階派幹部の武田良太氏や林幹雄氏の他2千万円以上だった橋本聖子氏ら。
