入国前の結核証明義務付けへ 厚労相、来年度開始目指す
武見敬三厚生労働相は16日の参院厚労委員会で、一部の国からの中長期滞在予定者を対象に、入国前に結核にかかっていないことの証明を義務付ける制度を導入する考えを示した。「来年度にはスタートしたいということで最終調整を行っている」と述べた。公明党の秋野公造氏への答弁。 関係者によると、最終的な対象国はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーとする計画。準備の整った一部の国から始める可能性が高い。外国生まれの若い世代が日本滞在中に結核を発病するケースがあり、これらの6カ国で患者の大半を占めることを受けた。
