ライドシェアについて発表する（左から）東江一成県ハイヤー・タクシー協会会長、中山義隆石垣市長、星明彦沖縄総合事務局運輸部長＝２２日、那覇市・沖縄総合事務局

　石垣市や県ハイヤー・タクシー協会は22日に沖縄総合事務局で記者会見し、一般ドライバーが有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」を早ければ7月中に同市で始めると発表した。深刻化するタクシー不足の解消につなげるのが狙いで、一般ドライバーが空いているタクシーを使って乗客を運送し、2種免許は必要ない。タクシー業界は沖縄本島北部などで順次拡大することを目指している。（政経部・平良孝陽） 【図】石垣市で実施する日本版ライドシェア 　石垣で実施するライドシェアは、タクシー事業者の管理の下、空いているタクシーを一般ドライバーが使う。ライドシェアに使われる車両は計7台で、金・土曜日の午後4時から翌午前5時まで運行する。イベント開催時などには拡充する。 　タクシー事業者と一般ドライバーが雇用契約を結び、ドライバーの教育や運行管理は事業者が担う。労働時間は1日3時間以内で、市が1人当たりの時給を上限千円で補助する。売り上げの一部はタクシー事業者の福利厚生などに還元する。 　6月市議議会で補正予算を組み、7月中の実施を目指す。 　さらに、自家用車を使ったライドシェアについても、市が今秋にも実証に乗り出す。タクシーが運行しない島北部を想定している。 　中山義隆石垣市長は「既存のタクシーや新規ドライバー、利用者にとってもウィンウィンなものになる」と語った。