イスラエルのネタニヤフ首相はイランにどこまで報復するか（写真：AP/アフロ）

　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル=76ドル台から70ドル前後に急落している。中東情勢の悪化による原油供給の減少に対する警戒感が大幅に後退したからだ。だが、イランに対するイスラエルの破壊工作はすでに始まっているとの情報もあり、予断を許さない。 イランではイスラエルに対する反発が強まっている 　（藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 　石油輸出国機構（OPEC）は10月14日に発表した月報で、9月の原油生産量は前月比60.1万バレル減の日量2604万バレルだったことを明らかにした。リビアとイラクの減産がこれに寄与した。 　リビアの9月の原油生産量は前月比41万バレル減の日量54万バレルだった。だが、政情が安定したことで足元の生産量は元の水準（日量120万バレル）に戻っている。 　イラクの9月の原油生産量は前月比15.5万バレル減の日量411万バレルだったが、同国の生産枠（日量400万バレル）を上回ったままだ。 　OPECによれば、OPECとロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスの9月の原油生産量は前月比56万バレル減の日量4010万バレルだった。カザフスタンの生産量は前月比7.5万バレル増の日量154.5万バレルと生産枠を依然として超過している。 　OPECは世界の今年と来年の原油需要見通しを3カ月連続で下方修正した。今年の需要増加分は先月予測の日量203万バレルから193万バレルに、来年は日量174万バレルから164万バレルにそれぞれ減らしている。 　国際エネルギー機関（IEA）はOPEC以上に原油需要に弱気だ。　

■　「イスラエルはイランの石油施設を標的にしない」 　15日に発表した月報で、世界の今年の原油需要の伸びは日量86万バレル、来年は100万バレルと想定している。増加のペースは昨年の半分だ。IEAは「中国の8月の原油需要は前年比50万バレル減少し、4カ月連続でマイナスになった」と指摘している。 　中国の9月の原油輸入量は前年比0.6％減の日量1107万バレルだった。5ヵ月連続で前年割れとなっている。1～9月の原油輸入量も前年比2.8％減の日量1099万バレルだった。 　 　中国の原油需要の4～5割は輸送部門で発生している。世界最大の自動車市場となった中国では新車の半分がEV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリット車）となっている。長引く不動産需要の低迷でプラスチック製品など産業用需要も落ち込んでいることから、中国の原油需要は今後、さらに減少する可能性が高いだろう。 　IEAは「米国などの生産増加により来年に入ると世界の原油市場は供給過剰になる」との見通しを示している。 　需給面の悪材料に抗う形で中東地域の地政学リスクが原油価格を下支えしてきたが、この「つっかえ棒」がなくなってしまった感がある。 　米ワシントンポストが14日、「イスラエルはイランの石油生産施設を標的にしない可能性がある」と報じたことで、原油価格は一時5％超下落し、2週間ぶりの1バレル=70ドル割れとなった。その後も70ドル前後で推移している。 　石油供給に支障が生ずる懸念は減退したものの、「11月5日の米大統領選挙前までにイスラエルがイランに報復攻撃を行う」との見方が一般的だ。イスラエル首相府は15日、「米国の意見に耳を傾けるが、最終決定はイスラエルの国益に基づいて下す」とのコメントを出しており、イランの石油関連施設への攻撃の可能性がゼロになったわけではない。