ＪＲ東日本新潟支社や自治体の幹部らが参加した米坂線の復旧検討会議＝１１月１９日、関川村

　JR東日本と沿線自治体などが米坂線の復旧について課題を議論する「復旧検討会議」の第4回会合が11月19日、新潟県関川村で開かれた。JRは、復旧後の運営方法で鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」とした場合、運営にかかる年間の地元負担額が新潟県側を想定した坂町（村上市）-小国（山形県）で4億7千万～6億1千万円になると明らかにした。 【画像】JR米坂線の運休区間 　JR東によると、上下分離の場合、山形県側の小国-今泉（山形県）の地元負担額は年間8億1千万～10億9千万円となり、両県にまたがる不通区間全体では年間12億8千万～17億円に上るという。 　会議はJR東新潟支社や自治体の幹部らが出席し、冒頭以外は非公開で行われた。JRは5月の第3回会合で、復旧後の運営方法として、（1）JR直営（2）上下分離方式（3）第三セクターなどによる運営（4）バス転換-の4案を提示。このうちJR直営は「持続可能性の観点から難しい」としていた。 　米坂線は2022年8月の県北豪雨で被災し坂町-今泉が不通となり、バスによる代替運行が続いている。