４月１７日、チリ中央銀行は、金融政策決定会合（２日開催）の議事要旨を公表し、利下げ幅を７５ベーシスポイント（ｂｐ）とするか、１００ｂｐとするかの２案を検討していたことを明らかにした。写真は同中銀のロゴ。チリのサンティアゴで２０１４年８月撮影（２０２４　ロイター／Ivan Alvarado）

［１７日　ロイター］ - チリ中央銀行は１７日、金融政策決定会合（２日開催）の議事要旨を公表し、利下げ幅を７５ベーシスポイント（ｂｐ）とするか、１００ｂｐとするかの２案を検討していたことを明らかにした。 ただ議論の結果、７５ｂｐ引き下げて６．５０％とすることで全員一致した。１００ｂｐ利下げに比べ「中心シナリオの一部の前提が実現しなかった場合、（金融政策運営に）より大きな自由度がもたらされる」と判断したのが理由だった。 ７５ｂｐ利下げは市場予想とも一致し、マクロ経済分析とインフレ予想に関する市場との対話にマイナスとなりかねないようなサプライズを回避した。 中銀によると、最近のチリ景気は改善しつつも、内需低迷が足かせ。通貨ペソ安と世界的なコスト・ショックが物価に上昇圧力を加えている。ただ中銀は今年上半期に政策金利を大幅に引き下げる戦略を堅持しており、２日の会合でも従来の金利水準が景気と物価に対し中立的と見なされる水準よりも依然高かったことを受けて、急速な利下げが継続された。２日の利下げ発表時には追加利下げの可能性も示唆していた。 中銀は２０２１年半ば、それまで０．５０％だった水準からの利上げを開始し、２２年後半に１１．２５％まで引き上げた。この高い金利水準はインフレが落ち着き始めた昨年７月に金融緩和に転換するまで維持された。