2期目の任期が始まった新田知事は県の来年度の予算編成方針を発表しました。 地震からの復旧・復興と人口減少対策などに注力するため、既存の事業を抜本的に見直します。 ＊新田知事 「一層の選択と集中で業務量を見直したうえで、より効率的な施策立案を行い、突発的な災害への機動的な対応や人口減少の抑制策、適用策といった新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できるマンパワーを確保したい」 新田知事は来年度の予算編成について、5年以上継続している事業の廃止を検討するなど、既存事業を抜本的に見直し、重点分野へメリハリのある配分を進めるとしました。 年間の事業の2割削減を目指します。 その分の予算で最も重点を置くのが能登半島地震からの復旧・復興で、予算要求の上限額は設けません。 また、人口減少対策で、既存事業の見直しで浮いた費用の2倍の額を要求額に設定します。 さらに、こどもまんなか社会の実現や教育改革、DXといった成長戦略の柱となる事業にも重点を置きます。 11日の会見で、県政運営の基本方針を示す新たな総合計画の策定に着手することも発表しました。 総合計画は、行政運営の最上位の計画で、新田知事はコロナ禍や激甚化する自然災害の対応など社会経済情勢の変化に対応した新たなビジョンを示すとしています。 来年12月までの策定を目指し計画の期間は5年間です。