全国的に空き家の増加が問題となる中、中土佐町は空き家のリフォームを後押しし、移住促進につなげようと、地元の会社を四国で初めて「活用支援法人」に指定しました。 中土佐町が「空家等管理活用支援法人」に指定したのは町内で唯一不動産業を営む合同会社「なかとさLIFE」です。8月5日、「役場で通知書の交付式が行われました。 指定を受けたことで「なかとさLIFE」は町から空き家の持ち主に関する必要な個人情報の提供を受けられるようになりました。 2023年12月に改正された国の特別措置法を使い、企業を『支援法人』に指定したのは中土佐町が四国で初めてだということです。 池田洋光町長： 「老朽化が進みすぎて、こわすしかない空き家もありますが、すぐに住めそうな家がたくさんあります。空き家をフルに活用できるようにしていきたい。そして人口減少を食い止めていきたい」 「なかとさLIFE」田口瑠美代表： 「所有者の方は借主がいるということを知らない人もいる。この町でこんなに移住者が来てるとか、家探してる人なんているのって言われてて、いますいますっていって、紹介したら、こういう方だったら貸したい売りたい」 町はこれまでも空き家のリフォームに補助金を出すなど対策を進めてきましたが、今回の支援法人指定で空き家の所有者と移住希望者のマッチングを促進し、移住者の増加につなげたい考えです。 池田洋光町長： 「この取り組み、うちの町でできるんならほかのところでも十分できるということを各自治体の皆さんに感じていただいて、高知県の人口減少を食い止められるような、ひとつの手立てになれば」 『支援法人』に指定された『なかとさLIFE』は代表を含めて3人の小さな会社です。歴史を感じるこの事務所も実は空き家になりかけていました。 田口代表： 「お店を閉めますということを聞いてて、ということはここが空くのではと思って」 「今回自分が開業することになって、ここに相談したら、いいよと。すごく場所もよくて、ありがたいです」 代表の田口さんは中土佐町に生まれ、20代は東京で働いていましたが7年前にUターン、近所に空き家が増えていくようすを見て不動産会社を立ち上げ、所有者と移住者をつなぐ業務を続けてきました。事務所の他のスタッフ2人も埼玉からの移住者です。四国初の空家等管理活用支援法人となった『なかとさLIFE』さっそく町内の空き家の全戸調査を始めます。 町内には500軒もの空き家があり、それらすべての調査からスタートするということです。空き家問題で悩む自治体は多いですが、この取り組みが、ひとつのモデルケースになり、全国に波及すれば、と皆さん話していました。