石破首相は6日、自民党の派閥の政治資金問題を受けた衆議院選挙での公認問題について、党の幹部と協議しました。 その結果、旧安倍派の幹部だった萩生田元政調会長ら数人を非公認とすることを決めました。 石破首相: 相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていく。 非公認となるのは、まず、党の処分で非公認より重い処分を受けた人で、旧安倍派幹部の西村元経産相と下村元文科相に加え、高木元国対委員長が対象です。 また、現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人も対象で、萩生田元政調会長、三ツ林議員、旧二階派の平沢議員が非公認となる見込みです。 さらに、説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人も対象となります。 非公認・高木毅元国対委員長: 党の決まりというものは、重く受け止める。しっかりと初心に返って、政治活動を頑張っていきたい。ぜひとも立候補させていただきたい。 また、石破首相は不記載があった議員は全員、比例への重複立候補をさせない意向も明らかにしました。 非公認となる議員の数は現時点で未定で、9日の選挙対策本部で正式決定する方針です。