政府 新たな経済対策で所得税と住民税の減税を明記、予備費の一部を財源として使う方針
政府が11月2日取りまとめる新たな経済対策で所得税と住民税の減税を明記した上、予備費の一部を財源として使う方針であることが分かりました。 政府の新たな経済対策をめぐっては31日朝開かれた自民党の会議に修正案が示されました。 焦点となっていた減税については、「税収増を分かりやすく『税』の形で直接還元する」とし、「3兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する」「所得税3万円、個人住民税1万円の減税を行う」などと明記しています。また、赤字の中小企業についても賃上げを促進するため、賃上げ促進税制として繰越控除制度を創設するとしています。 こうした税制改正については自民党の税制調査会で年末までに結論を出し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。 また、低所得世帯には1世帯あたり7万円を追加で給付するとしています。 経済対策の裏づけとなる補正予算案の財源については、新型コロナや物価高対策のために確保していた予備費の一部を減額して活用する方針です。 政府は、与党と最終調整を行った上で11月2日、正式に経済対策を決定します。
