新NISAのことは誰に相談したらいいの？ いいアドバイザーの見極め方とは？

2024年からNISA（少額投資非課税制度）が大きく変わりました。今年から、NISAで資産運用を始めようと考えている方も多いのではないでしょうか。 資産運用のことを誰かに相談したいと思ったとき、アドバイザーとしてファイナンシャル・プランナー（以下、FP）を頭に思い浮かべる方もいるでしょう。本記事では、相談するFPをどのような観点で選んだらいいのか、その基準について解説します。

FPへの相談に当たって

日本FP協会では、FPについて「夢の実現をお手伝いする家計のホームドクター（R）」としており、相談者の暮らしや家計に関わる金融全般の悩み事や目標に対して、適切なアドバイスやサポートを行うことがFPの大きな役割といえます。 ただし、2024年1月1日時点で全国のFP資格の認定者数は、CFP（R）認定者、AFP認定者の合計で18万人を超えています。 資格を保有するすべての方がFPとして活動しているわけではないと思いますが、実際、FPに相談しようと思った場合、どうやって選べばいいのかは悩ましいところでしょう。 まずはFPに一度相談してみることになりますが、その際の相性や話しやすさなどだけでなく、もっと大切な基準があります。

金融機関のFPはよいアドバイザーとなるのか？

銀行や証券会社には、FPの資格保有者が所属していることがあり、その場合は名刺にFP資格保有などと記載されています。では、金融機関に所属するFPに資産運用の相談をしていいのでしょうか。 銀行や証券会社の多くは、顧客への商品販売の手数料で利益を得ています。例えば、投資信託など100万円の商品を販売した場合、価格に対して一定の割合の手数料が金融機関の利益となるため、販売額が大きければ利益も当然大きくなります。 100万円で手数料が1％の商品Aと10％の商品Bがあった場合、金融機関が手数料で得られる利益は商品Aでは1万円ですが、商品Bでは10万円です。 金融機関は営利企業なので、所属するFPに商品の購入について相談した場合、必然的に利益の大きいものを選定することが多くなるでしょう。これは、決して金融機関のFPが悪いというわけではなく、企業の収益の構造上、仕方ないことといえます。 そのため、金融機関のFPに相談する際は、この人（この会社）は自分にとって最良のアドバイスを提供してくれているか考えながら、自己防衛をする必要もあります。