自民党・政治刷新本部が初会合:派閥の見直しが政治改革の本気度を試す
期待値は高くない「政治刷新本部」による政治改革
自民党は1月11日に、派閥の政治資金パーティを巡る裏金疑惑問題を受けて新設した、党総裁直属の「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いた。初会合には岸田首相、党執行部、最高顧問を務める菅前首相と麻生副総裁、茂木幹事長など計31人が出席した。政治刷新本部は今後、党所属の全議員が発言できる機会を設けるほか、法律や会計、政治学の専門家など外部有識者も会合に招き、月内に議論の中間とりまとめを発表する方針だ。 この「政治刷新本部」が、抜本的な政治改革の方向性を示し、国民の政治不信が大きく緩和されると見る向きは少ない。初会合の31人のうち、10人は裏金問題の中心にいる安倍派の議員であるため、当事者が自らを大きく改革するのは難しい、との見方が出ている。また、派閥の改革が争点の一つであるが、麻生副総裁、茂木幹事長など派閥のリーダーが主要なメンバーであることや、派閥改革の急先鋒である石破茂氏がメンバーに入っていないことも、抜本的な改革が先送りされるとの見方につながっている。さらに、岸田首相自身が、派閥のバランスを重視した政治手法をとってきたことから、本気で派閥の改革を行うことはないのではないか、との見方がある。
小粒な改革でお茶を濁すことになる可能性も
「政治刷新本部」は1月中に中間とりまとめを発表する方針というが、時間はかなり限られる。1月26日の通常国会開会までに地検特捜部の捜査が進み、議員の起訴、逮捕などの動きが一巡するのを見極めてから、議論の着地点を探る狙いであるならば、改革を真剣に議論する時間は短いと言える。表面的で小粒な改革でお茶を濁すことになるのではないか、との懸念が生じている。 改革案には、政治資金規正法を改正して、パーティ券購入者の氏名公表の基準を、現在の1人当たり20万円超から、寄付の際と同様に5万円超にするなど厳格化すること、政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載の場合の罰則を、現行の5年以下の禁錮または100万円以下の罰金から厳しくすること、また、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う罰則強化（連座制）、などが検討されているとみられる。 しかし、それらだけでは表面的な改革に過ぎず、「政治とカネ」の問題に抜本的にメスを入れ、国民の政治不信を解消するには力不足である。
