６月１日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染症のパンデミック（世界的大流行）の予防や対策を定めた「パンデミック条約」の世界的な合意に向けた協議の期限を延長し、遅くとも２０２５年までにまとめると発表した。ジュネーブのWHO本部で２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイターS/Denis Balibouse）

[ロンドン １日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１日まで開いた総会で、感染症のパンデミック（世界的大流行）の予防や対策を定めた「パンデミック条約」の世界的な合意に向けた協議の期限を延長し、遅くとも２０２５年までにまとめると発表した。 ＷＨＯの１９４の加盟国は新型コロナウイルス流行中の失敗を教訓に、パンデミック発生前と発生時の協力体制を強化するための合意を目指して２年間交渉してきた。当初、５月２４日の週の合意を目指していたが、ワクチン配分や備えといった問題で富裕国と貧困国との間の隔たりが埋まらず、協議を１年延長することを決めた。 一方、並行して話し合われていた「国際保健規則（ＩＨＲ）」の改定は合意に達した。改定では重大な世界的に脅威となる公衆衛生上の危機のための新たなカテゴリー「パンデミック緊急事態」などが盛り込まれた。 テドロス事務局長は「今日下されたこの歴史的な決定は、公衆衛生上の緊急事態や将来のパンデミックに対して共有するリスクから自国民と世界の人々を守りたいという加盟国の共通の願いを示している」と述べた。 ＷＨＯのデータによると、新型コロナのパンデミックで７００万人以上が死亡したことを受け、規則の改定で新たな病原体に対する世界の防御体制を強化した。