日本の自治体の約4割が2050年までに消滅の危機に瀕しているとの衝撃的な分析が発表されました。しかし、長崎県諫早市と島原市はその逆境を乗り越え、復活への道を歩んでいます。企業誘致や外国人労働者の増加など、彼らの成功事例から地方再生のヒントを探ります。 【写真を見る】744の自治体が消滅の危機《企業誘致で生まれ変わる諫早市》と《移住や外国人労働者が増える島原市》地方再生のヒントを探る　長崎 人口戦略会議　三村明夫議長: 「このままでは将来消滅する自治体数が744と推計されております」 有識者でつくる人口戦略会議が今年4月に発表した「消滅可能性自治体」全国のおよそ4割にあたる744の自治体で2050年までに若い女性が半数以下となり、将来的に消滅の可能性があるという衝撃的な分析結果でした。 国の有識者会議が発表した「消滅可能性自治体」その定義は《2020年からの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口減少率が50％を超えると推計される自治体》のことです。 “出産する女性”が少なくなることで産まれる子どもが減り、結果的に住む人がいなくなる可能性があるとされています。 今回、この「消滅可能性自治体」に該当すると指摘されたのは、長崎県内21市町のうち以下の《8市3町》です。 南島原市・雲仙市・五島市・平戸市・対馬市・西海市・壱岐市・松浦市・新上五島町・東彼杵町・小値賀町 同様の分析は10年前にも行われていて、これらの自治体の多くは前回も「消滅可能性」を指摘されていますが、その一方で、この10年で状況が改善し、今回「消滅可能性」から脱却した自治体もあります。 それが、諫早市と島原市です。 ■企業誘致・住環境整備に取り組む諫早市 およそ13万人が暮らす県内《第3の都市》諫早市。今回の分析では2050年までの若い女性の減少率が42.2％と、10年前から8ポイント改善し「消滅可能性」から脱却しました。 大久保 潔重 諫早市長: 「脱却をしたことは非常に嬉しいし、今まで取り組んできたいろいろな政策が少しずつ効果が出ているのかな。（要因として）今回”企業誘致”が非常に好調だということ。ですから、雇用の創出ができうると」