“常とう句”「秘書に任せていた」「政治にはカネかかる」今後は？ 政治資金規正法 改正へ【政治部長解説】
井上政治部長 「主な政党の2022年の収入を確認すると、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は『政党交付金』の割合が高く、共産党と公明党は緑の『事業収入』、機関誌の収入に支えられています」 鈴江キャスター 「政党交付金というのは、国のお金、つまり私たちの税金で賄われているお金ですよね」 井上政治部長 「年に250円、皆さんで負担していることになります」 「一方、自民党は『寄付』がカギで、この多くが企業・団体献金です。自民党としては企業の声も聞いて、政策に反映させ、政治を進めるという主張です」 斎藤キャスター 「もう少し何とかして、コストカットなどできないものなのでしょうか？」 井上政治部長 「そう思う方は、少なくないと思います。今回の政治とカネの議論では、政治にどこまでお金をかけるのか、という本質的な議論は深まりませんでした。多くの重要な部分を『検討事項』に回して結論を先送りしています。専門家は次のような指摘をしています」
政治とカネの問題に詳しい東京大学・谷口将紀教授 「これから具体的な制度設計をし、いつまでに実行していくのかが決まってくる。むしろこれから大事な部分が来るので、引き続き、国会が終わった後も、この問題を注視していただければと思います」 ◇ 鈴江キャスター 「成立した後、具体的に決まっていくということですが、実際に本当に必要なコスト、国民のためのお金であれば、正々堂々とこれからも説明してもらいたいと思います」 井上政治部長 「すごく大事な指摘だったと思うのですが、衆議院選挙が遅くとも来年の秋までに、そして参議院選挙は来年の夏にあります。国会議員が積み残した課題にきちんと結論を出しているのか？ そして抜け穴だらけになっていないか？ もし不十分な内容になっていたとしたら、どの政党が後ろ向きだったのか、よくチェックして、皆さんの意思を投票という形で表すことが大事です」
