「公共交通の役割を果たせ」 近江鉄道など“地方路線維持”に上下分離方式続々、覚悟を決めた自治体も続くワケ
近江鉄道線維持へ自治体が持ち出し
滋賀県の近江鉄道線、熊本県のJR肥薩線など公有民営の「上下分離方式」を導入する地方路線が相次いでいる。地方自治体は多額の出費が必要なのに、なぜ覚悟を決めたのだろう。 【画像】えっ…！ これが60年前の「大津駅」です（計12枚） ホームに立った斉藤鉄夫国土交通相らが紅白のテープにはさみを入れる。これを合図に青い車体の列車がゆっくりと動きだす。4月から沿線自治体でつくる管理機構が線路など鉄道施設を保有する上下分離方式に移行した滋賀県の近江鉄道線は、米原市の米原駅で開かれた出発式で再スタートを切った。 近江鉄道は1896（明治29）年の創業。現在は滋賀県東部に ・本線（米原～貴生川） ・八日市線（八日市～近江八幡） ・多賀線（高宮～多賀大社前） という計59.5kmの3路線を持ち、彦根市、近江八幡市など10市町を走っている。 だが、2022年度の年間利用客はピークの1967（昭和42）年度から半分以下の433万人しかない。1km当たりの1日平均輸送人員を示す輸送密度はコロナ禍前の2019年度で1786人。営業赤字が 「1994（平成6）年度」 から続いている。廃線を免れたのは沿線自治体が持ち出しを覚悟して上下分離方式導入に踏み切ったからだ。
費用は約158億円
導入から10年間に必要な費用は約158億円。滋賀県と沿線自治体は国の交付金約42億円を除く約116億円を負担しなければならない。 うち、機構運営費の約17億円は沿線自治体が全額、維持費などの約99億円は滋賀県が50%、残りを沿線自治体が ・駅数 ・営業距離 ・定期券利用者数 で案分した負担率で支出する。 本線と八日市線が通る東近江市は最も多い20%強の負担となった。10年間で約24億円だ。人口約11万人で、2024年度一般会計当初予算は547億円、合併特例債も2025年で発行期限を迎える。決して大きいといえない財政規模に厳しい負担だが、東近江市交通政策課は 「負担は重いが、市の人口は沿線トップクラスで、駅の数も多い。沿線全体を考えると、こうするしかない」 と胸のうちを打ち明けた。
