給与特別措置法の廃止は考えず 文科相「合理性を有している」
阿部俊子文部科学相は5日の閣議後記者会見で、公立学校教員の処遇改善を巡り、教員給与特別措置法（給特法）を廃止し残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上していることに関し「検討が行われているとは承知していない。給特法の廃止は考えていない」と述べた。 【表】教職員給与特別措置法（給特法）を巡る主な論点
給特法は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文科省は教職調整額を現在の月給4％相当から13％に増額する方針を示している。 阿部氏は、今年8月の中教審の答申でも「教師の裁量性を尊重する給特法の仕組みは、合理性を有しているとされている」と強調した。
