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欠かせない年金ですが、その受給額の実態や仕組みについて、完璧に理解している方は多くありません。 【年金グラフ】厚生年金「月平均で20万円以上」もらえる人の割合と男女別の受給額を一覧でチェック（出所：厚労省など） 厚生労働省が2024年1月に公表した資料によると、2024年度の公的年金額は2.7％増額され、標準的な夫婦の場合、月平均で約23万円になるとされています。 この数字を聞いてみなさんはどう感じるでしょうか。意外と受け取れるなと思った人もいれば、それでは老後に不安を覚える人など様々でしょう。 厚生年金は、働き方や収入によって受給額が異なる点に注意が必要です。 男女別にみるとその平均額は約6万円の差があり、特に女性の受給額が低い傾向にあります。 標準的な夫婦の合計額は約23万円になりますが、女性がひとりで「月20万円」の年金を目指すのは至難の業となりそうです。 そこで今回は、「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にし、月平均で20万円以上を受け取る人の割合を見ていきましょう。 記事の後半では、今からできる資産形成の方法3つを紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【厚生年金と国民年金】公的年金制度のどちらに加入している？

公的年金は、1階部分の国民年金と2階部分の2階建て構造になっています。まずはどちらの年金に加入しているのか知っておきましょう。 現役世代が支払っている保険料は、積み立てて自分たちが受け取るわけではありません。その時代の高齢者に支給される年金の原資となっており、これを賦課方式といいます。 反対に私達が年金を受給する頃になると、「その時代の現役世代が払う保険料を原資とした年金」が受け取れるということですね。 国民年金は日本国内の20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、保険料は一律です。 一方、厚生年金は公務員やサラリーマンなどが加入します。保険料は所得に応じて変わり、将来の年金額も加入期間や納付額によって変動します。 つまり、厚生年金は現役時代の働き方等によってその受給額が大きく変わるということです。 今の年金世代が現役世代だったころ、女性は結婚や出産等で家庭に入ることが多かったものです。賃金も男性より少ないことが一般的だったため、結果として年金額にも格差が生まれています。 現代であっても、女性と男性の賃金差は続いているため、こうした男女格差がなくなるのはまだ先であることがうかがえます。 では、厚生年金を月20万円以上も受給できる女性はどれほどいるのでしょうか。いよいよ本題に入りましょう。