【特殊詐欺の被害件数が15年間で最多】 高齢の親が被害にあわないか心配です。注意すべきことは何ですか？

特殊詐欺の被害件数は、年を追うごとに増加しています。警視庁によると、2022年の被害件数は1万9000件と過去15年間で最多となりました。高齢の家族が離れて暮らしていたり、家に1人で留守番したりするのであれば、不安に感じることでしょう。では、どのような対策を講じるべきでしょうか。 本記事では、特殊詐欺の基礎知識とその典型例を紹介しながら、効果的な対策とポイントについて紹介していきます。

特殊詐欺とその被害

特殊詐欺とは、詐欺師が親戚や行政機関の担当者になりすまし、信用させてお金や貴重品を詐取する行為です。この犯罪は、連絡手段として電子メールや電話を利用し、高齢者に接近します。犯罪者は、巧みな言葉遣いで相手をだまし、信頼を得るために多岐にわたる手法を駆使する点に特徴があります。 犯罪者がよく使うのは「カードの再発行が必要です」と偽りの情報を提供することで、被害者からキャッシュカードや暗証番号を入手する手口です。 「銀行協会からの連絡ですが、あなたの口座が不正利用されている可能性があります。今すぐにカードを新しくする必要があります」などの電話を受け、あわててカードと暗証番号を詐欺師に渡してしまい、数百万円を失うようなケースが典型例です。 また、別の一般的な手口としては「過払い金の返還手続きがあります」というものもあります。詐欺師は、医療費や税金の還付を餌にして被害者にATM操作をさせ、その過程で被害者の口座から資金を引き出すのです。 また、自宅に届いた「税金の還付金があります」との通知に従ってATM操作をし、大金を振り込んでしまうことで老後のために貯めていた資金を失うケースが多数報告されています。 このように特殊詐欺は年々巧みになっており、無防備な市民が犠牲になりやすい状況です。犯罪者は情報の真偽を見極めるのが困難なほど、リアルなシナリオを作り出しています。したがって、個人が警戒心を持ち、身近な人々と情報を共有することが、これらの詐欺行為から自らを守るうえで極めて重要です。