皇位継承問題「6月末までに」決着？ 専門家が指摘する“現状案”の「支離滅裂さ」と女性・女系天皇に対する「政府の本音」
2月23日、天皇陛下が64歳の誕生日を迎えられた。 能登半島地震の発生を受けて元日に中止が決定された一般参賀も今回は開催され、おめでたいムードに包まれているが、一方で皇室をめぐっては「皇位継承問題」という大きな課題が国によって“放置”された状態が続いている。 【写真】悠仁さま「テロ未遂事件」の現場 2006年、小泉純一郎政権下で皇室典範改正案の国会提出が見送られて以来、棚上げとなっているこの問題だが、皇室研究者・高森明勅氏は「今年、通常国会が閉会する6月末までに決着する可能性が高い」と指摘する。
永田町は「一度動き出すと早い」
皇位継承問題については、2022年1月に政府の有識者会議が国会に報告書を提出してから1年以上まったく動きのない状態となっていたが、昨年2月の自民党大会で岸田文雄首相が議論を進めるよう呼びかけて以来、事態が連鎖的に動き出したという。 「現在の上皇陛下の退位に際して『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』ができたときもそうでしたが、永田町は一度動き出すととても早いです（※）。今はまさに、当時と同じ流れになっています」（高森氏） ※ 陛下がビデオメッセージで退位のお気持ちを示したのが2016年8月、その翌年6月には法が成立しており、わずか1年足らずで事態が大きく動いた 高森氏がこう発言する背景には、昨年10月の臨時国会における所信表明演説で、岸田首相が皇位継承について「『立法府の総意』が早期に取りまとめられるよう、国会における積極的な議論が行われることを期待します」と述べたことなどがある。 「通常、法案は衆参両院で過半数を得ることで可決されますが、退位に関する特例法のときは、このひとつ手前に、各政党会派の合意を得た上で法案を国会に提出するという手順がとられました。実は、このときにも『立法府の総意』という言葉のもとで議論が進められたのです。 そもそも『立法府の総意』という言葉はなかなか使われる表現でなく、今回の総理の発言は明らかに退位特例法の手順を念頭に置いたものであると考えられます」（高森氏） さらに岸田首相にとっては、9月に控える自民党総裁選も少なからずモチベーションに影響を与えているだろう。 「もちろん、岸田首相が一国を背負うリーダーとして、皇位継承問題にリアルな危機感を抱いていることは間違いないと思います。ただし、もし今国会中（6月末まで）に決着をつけることができれば、小泉政権以来20年近く棚上げされてきた問題を与野党合意の上で解決したということで、再選の大きな後押しとなるでしょう」（高森氏）
