”オール高知”で取り組みます。男性が子育てに参加することで出生数を増やし、人口減少に歯止めをかけようと、きょう9月2日、行政と業界団体が共同宣言を行いました。 浜田知事をはじめ商工会議所など各業界団体のトップが出席して行われたのは「共働き」「共育て」推進のこうち共同宣言式です。 浜田知事： 「県政の今最大の政策課題は人口減少への対応。わが県の人口減少対策をしっかりと前に進められるように、とりわけ赤ちゃんの出生数の増加に向けまして、確かな一歩踏み出せますように、オール高知で取り組みたい」 高知県の人口は1985年以降減少を続け、現在66万人を下回っています。去年の出生数も全国ワースト2位と減少しています。その大きな原因が34歳以下の若い女性の県外流出。高知は「家事や育児は女性」という意識が都会に比べて強く、女性の負担が大きいことが影響していると県は考えています。 そこで、若い女性にとって「子育てしやすい」高知になるよう、行政や各業界が共同で男性の育児休業取得の機運の醸成や職場環境の整備に取り組み、「共働き・共育て」を推進することにしました。 浜田知事： 「これをやらないとダメだと思っています。特に赤ちゃんの出生数の回復を早く目指していくためには「共働き」「共育て」は絶対必要なキーとなる取り組みだと思いますので、これを原動力にして高知県の人口減少対策をしっかり前に進めたいと思っています」 県は、各事業団体の総会に幹部職員が出向き、男性の育児休業取得を呼びかけるなど県庁をあげて取り組んでいくとしています。