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（ブルームバーグ）： 鈴木俊一財務相は26日、34年ぶりの１ドル＝155円台まで進行している円安に関して、為替市場動向を注視して万全な対応を取る考えを改めて示した。閣議後に記者会見した。

鈴木財務相は、為替政策の「タイミング、具体的な政策手段について述べることはできない」とした上で、「引き続き為替市場をしっかり動向を注視し、万全な対応を取っていきたい」と語った。円安対応の必要性を問われたのに対しては、「申し上げることはできない」とした。

円安の日本経済への影響については、プラス面とマイナス面の両方があると説明。現在は物価高騰対策が重要な政策課題であるとし、「マイナス面の懸念を持っている」と語った。

その後開かれた衆院財務金融委員会では、円安の背景について「日米の金利差というものが意識されているのではないか」と指摘。為替水準は物価動向や経済指標、市場参加者のセンチメント、投機の動きなども複雑に混じり合って形成されるとしつつも、現在の金融政策が「どの程度、日米で続くのか」という判断にかかってくるとの見方を示した。

26日朝の円相場は155円台後半で推移。日米金利差を背景に円売り・ドル買い圧力が根強い一方、日本銀行が国債買い入れ縮小の方法を検討するとの報道が円を下支えしている。市場予想を下回る４月の東京都区部消費者物価指数の発表後は、やや円が売られている。25日の海外市場では一時155円75銭と1990年６月以来の安値を連日で更新した。

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--取材協力：横山恵利香.

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