人権侵害国へ武器輸出可能に 中立国・スイスが法改正、議論も
【ジュネーブ共同】スイス議会は18日、武器輸出に関する規制を緩和した。「国益保護」などの条件下で、スイス製の武器を人権侵害が疑われる国や内戦状態の国に輸出可能になった。永世中立国との立場について議論を呼ぶ内容だ。 スイスはこれまで武器を輸出しているが、購入国が他国に武器を移転する際はスイス政府の許可が必要と法律で規定。交戦中のウクライナとロシア双方に武器移転を認めず「中立性」を背景に厳しく判断してきた。 賛成派は国内の軍事産業を助成する目的であり「条件は極めて厳格」で中立性に影響はないと主張。反対派は「スイスが自国の利益のみを追求しているという偏見を強める」と批判した。
