インフラ事業者を狙ったサイバーテロへの対処能力を高めてもらおうと、官民連携の協議会が開かれました。 協議会には、行政や金融、交通機関、ライフラインなど12分野24の事業者が参加。サイバー犯罪に詳しい専門家が偽装メールの見抜き方やサイバー攻撃にあった際の原因の突き止め方などを説明し、サイバーテロへの備えを共有していました。 （県警本部　外事課　清水一矢理事官） 「警察が情報発信をして、官民一緒に連携しながら、未然防止、拡大防止に努めていきたいと思います。」 警察によりますと、県内では今年1月から先月までにサイバー犯罪に関する相談が1296件寄せられているということです。