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年末になり何かと出費のかさむ時期となってきました。年始にかけてイベントや帰省などがあり、さらに出費が続くご家庭も多いことでしょう。 【7万円給付のスケジュール】住民税非課税世帯への給付の流れ（東京都江戸川区の場合） 国は、2023年11月2日にデフレ完全脱却を目的として、住民税非課税世帯に対し一世帯につき現金7万円を支給することを決定しました。 しかし、受給できるのは一定の要件を満たしている必要があり、支給時期は世帯状況や自治体により異なります。 この記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」の内容や申請手続きについて解説します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯へ現金7万円が給付に

昨今の物価上昇の影響により家計への負担が大きい世帯に対して、「緊急支援給付金」として現金7万円が給付されます。しかし、2023年12月15日現在、詳細が未定の自治体も多く見られます。 そこで、詳細が公表されている東京都江戸川区を参考に、受給条件について確認していきましょう。 【対象となる世帯】 　・2023年12月1日において江戸川区に住民登録があり、世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯 【給付額】 　・1世帯につき7万円（1回限り） 【受付期間】 　・2023年12月11日～2024年3月31日 消印有効 これらの条件は江戸川区のものなので、お住いの自治体の条件については公式サイトなどで確認してください。 ※2023年12月15日現在の情報であり変更の可能性もあります。

受給までの流れは2通りある

現金7万円を受給するまでの流れは、世帯状況により以下のふたつの方法に分かれます。 　・「お振込みについてのお知らせ」が送付される 　・「支給要件確認書または申請書」が送付される 振込のお知らせが届くのか、確認書または申請書が届くのかのいずれかになりますが、それぞれどのような世帯が該当するのでしょうか。こちらも江戸川区を参考に見ていきましょう。 ●「お振込みについてのお知らせ」が送付される世帯 「物価高騰緊急支援給付金（7万円）のお振込みについてのお知らせ（以下「お知らせ」）」が送付されるのは、次の1～3のすべてに該当する世帯です。江戸川区の場合、12月下旬に発送予定となっています。 　1.物価高騰緊急支援給付金（3万円）が世帯主名義の口座に振り込まれた世帯 　2.令和5年3月31日（3万円の基準日）から令和5年12月1日（7万円の基準日）までの期間に住民基本台帳に記録されている情報に変更がない世帯 　3.令和5年度において世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯 お知らせに記載されている内容に変更がない場合は、特に手続きをとる必要はありません。給付金が振り込まれるまで待ちましょう。 振込先口座を変更したい場合や給付金を辞退する場合は、物価高騰緊急支援給付金コールセンターに連絡してください。 ●「支給要件確認書または申請書」が送付される世帯 現金7万円給付の対象になる可能性がある世帯には、「支給要件確認書または申請書」が送付されます。住民票の登録状況に応じて、以下の2つのケースがあります。 【2023年1月1日以前から住民票がある世帯】 2023年12月1日時点の世帯情報をもとに、「物価高騰緊急支援給付金」の対象になる可能性がある世帯に、確認書が順次送付されます。江戸川区の発送時期は令和6年2月下旬以降の予定です。 支給対象に該当することを確認のうえ、確認書や本人確認書類などを提出します。 なお、受給を希望しない場合は返送する必要はありません。心配であれば、確認書の上部に「辞退」と記入し提出しても良いでしょう。 【2023年1月2日以降に転入者がいる世帯】 令和5年度住民税非課税であることを前住所地に照会した結果、「物価高騰緊急支援給付金」の対象となる可能性がある世帯には、「確認書」または「申請書」が送付されます。 江戸川区の発送時期は2024年2月下旬以降の予定です。 支給要件に該当することを確認のうえ、「確認書」または「申請書」と本人確認書類を提出します。なお、受給を希望しない場合は、返送する必要はありません。 ●本人確認書類として認められるもの 本人確認として認められている書類は、主に以下のようなものです。 【公的機関が発行している証明書（写真付き）】 　・マイナンバーカード（個人番号カード 　・写真付住基カード 　・運転免許証、運転経歴証明書 　・パスポート 　・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳 　・介護支援専門員証 　・写真付在留カード、写真付特別永住者証明書　など 【氏名や住所などが確認できる書類】 　・医療保険被保険者証 　・介護保険被保険者証 　・年金手帳 　・各種免許証、各種資格者証 　・学生証、社員証 　・税金・社会保険料・公共料金などの領収書　など なお、自治体により本人確認書類として認められる書類が異なることがあるため、不明な場合はコールセンターに確認してください。