●3月末に中間とりまとめ 　富山県は27日、能登半島地震に対する復旧・復興本部員会議を開き、生活の再建やインフラ復旧などを柱とするロードマップ（行程表）の骨子案を示した。被災者の生活支援や公共土木施設の復旧、広域避難者への支援など19項目に関し、新年度からおおむね3年間の目標やスケジュールを設定する。3月末までにそれぞれの概要について中間とりまとめを示す。 　ロードマップは▽くらし・生活の再建▽公共インフラなどの復旧▽地域産業の再生▽北陸全体の復興に向けた連携―の四つを柱とする。策定や実行に当たり、現場のニーズを捉えて随時更新し、県庁一丸となって最優先に取り組み、国や市町村などとワンチームとなって連携することとしている。県の強靱（きょうじん）化や中長期的な発展に結び付け、北陸全体の復興につなげる。 　新田八朗知事は冒頭、復興への道のりを「見える化」し、被災者の今後の目安とすると説明。「部局の垣根を越え、スピード感を持って対応していく」と力を込めた。 　　●なりわい支援金、28日から受付 　県は28日から、なりわい再建支援補助金の申請を受け付ける。地震で被害を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、工場などの施設や生産機械の整備費用などを上限3億円で助成する。募集期間は3月15日まで。問い合わせは被災事業者復旧等支援窓口=076（444）3962=まで。