14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の金融政策決定会合の公表内容がハト派的と受け止められ、1ドル＝158円台前半に上昇した。約1カ月半ぶりの高値水準。午後3時現在は、158円14～15銭と前日（午後5時、157円26～27銭）比88銭のドル高・円安。 　午前は、実質的な五・十日による国内輸入企業の買いや、時間外取引での米長期金利上昇を受けて、157円30銭台に上伸した。その後は、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控える中、上値追いには慎重となり、157円10銭台に緩んだ。 　午後は、日銀が金融政策決定会合の結果を公表すると円売りが強まり、158円近辺と政府・日銀が介入に踏み切ったとみられる4月29日以来の高値を付けた。 　日銀は政策金利の据え置きを決定し、国債買い入れを減額していく方針を決定した。ただ、具体的な減額計画は、次回の金融政策決定会合で決めるとした。市場では「日銀は国債購入減額を急いでいないとのメッセージ」（国内証券）などと、受け止められ、円売りが強まった。資産運用会社は「7月会合までは円安が進みやすい」（資産運用会社）との見方を示した。 　午後3時半から、植田総裁が会見を行う。会合結果を受けた円安進行について、どういった説明をするのか、市場は注目する。 　ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルで軟化。午後3時現在は、1ユーロ＝169円70～71銭（前日午後5時、170円05～09銭）、対ドルでは1．0730～0730ドル（同1．0814～0814ドル）。