インフレ予想押し上げには成功、2％にアンカーする必要＝日銀総裁
Takahiko Wada ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なインフレ目標値が導入されていれば、ゼロ金利政策解除に至るまでの議論の様相は「実際とは異なったものになったかもしれない」と指摘。 当時の短期金利に関するフォワード・ガイダンス（先行き指針）では「デフレ懸念が払拭されるまでゼロ金利を継続する」としていたにもかかわらず、解除時点のコアインフレ率はマイナス０．５％に過ぎなかったとした。「このゼロ金利政策解除の経験は、その後に行われたフォワード・ガイダンスの有効性を弱めた可能性もある」とも述べた。 日銀は２０００年８月の金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除を決めた。植田氏はインフレ動向から判断して「待つこと」のコストは大きくないなどとして、ゼロ金利解除に反対した。 国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加して開催され、今年は２７日から２８日までの予定。今回は、金融政策の多角的レビューの一環で「物価変動と金融政策の課題―教訓と展望―」をテーマに開催される。 植田総裁は、消費税率引き上げなどの影響を除いた消費者物価指数の前年比の後方３年移動平均の推移を示し、インフレ率は１９９６年から２０２２年まで２７年間にわたってマイナス１．０％からプラス０．７％の範囲にとどまり続けたとした。 植田総裁はその主たる理由は「ゼロ金利制約」にあると指摘。オーバーナイト物コールレートは９５年後半までには０．５％を下回る水準まで低下しており「ゼロ・インフレの罠が始まるまでには、日本銀行はすでに経済を刺激するための短期金利に対する影響力を使い切ってしまっていた」と述べた。 日銀がこの間、採用してきた政策枠組みの展開について「いくつかの点でその時点で最適ではなかったと指摘する方もいるかもしれない」とした。 資産買い入れを開始したタイミングについて、インフレ動向を踏まえれば日銀の積極的な長期国債の買い入れの開始は「比較的遅いものだった」と述べた。日銀は０１年３月の量的緩和開始でぞれまでより多くの長期国債を購入し始めたが、保有残高が顕著に増加するのは１３年４月に始まった量的・質的金融緩和以降だ。 ただ、日本の１０年金利は９０年代後半にはすでに２％を下回っていたため「もし２０００年代初頭に日銀の国債買い入れの増額が行われたとしても、果たして十分な効果があったのか、との疑念を生じさせる」と指摘した。 植田総裁は日銀が困難な政策運営に直面したもう１つの要因として、低インフレ予想の定着にも言及した。 日銀が直面する課題の１つとして、植田総裁は自然利子率の正確な把握を挙げ「過去３０年間の長きにわたって短期金利がほぼゼロにはり付いてきた日本では、特に難しい」と述べた。その上で、金利変動が乏しいもとでは、金利変動に対する経済の反応度合いを計測することは相応の難しさがあるとした。 植田総裁のあいさつは英語で行われた。
