提供元：九州朝日放送

経営悪化が続く平成筑豊鉄道で、来年３月までの運行資金が不足する見通しをうけ、沿線９市町村は、あわせて１億５千万円を追加支援する方針を決めたことが分かりました。 田川市によりますと、先月３１日、沿線の首長らによる会議が開かれ、出席した平成筑豊鉄道の河合賢一社長から「３月まで運行するための資金が不足していて、１億５千万円を沿線９自治体で支援してほしい」と要請がありました。 これをうけて、首長らは「鉄道が止まれば移動出来なくなる人が出て困る」としたうえで各自治体の１２月議会に補正予算案として追加支援を図る方針がまとまったということです。 沿線９自治体は毎年、平成筑豊鉄道に対して、経営安定化助成金としてあわせて３億４百万円を支援をしていますが、今回の追加支援により、年間での支援金は過去最高額となる見通しです。